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児童労働の原因と解決策

ーＮＧＯの役割ー

青山直加
大鷹麻紗子
奥田美希
ロランド

　現在、世界には何億人もの児童労働者がいると推定されており、世界中で、児童労働者が存在しない地域はないとも言われている。先進国であるアメリカやヨーロッパの国々も例外ではない。フランスでは、町中で北アフリカ系移民と見られる子供たちが車を洗浄しお金をもらっている。また、最も裕福な国であるアメリカでさえも、多くのメキシコ系移民の子供たちが農作物の収穫時には季節労働者となっている。このように、児童労働とは、一部の発展途上国のみが抱える問題ではなく、世界規模の問題であるといえるだろう。

　長時間、危険な労働条件下で働かされている子供たちは、健やかな成長を妨げられている。こうした児童労働者たちは、将来自分の人生を切り開いていくために必要とされる教育も十分に受けることができない。そればかりか、過酷な労働条件や雇い主からの扱いにより、精神的・肉体的にも傷を負うことも少なくない。

　児童労働の原因の一つとされている（特に発展途上国の）過剰人口の問題は、更に貧困や飢餓の問題に拍車をかけるといわれている。また、子供の労働に頼るために熟練労働者が育たず国は更に貧しくなり、子供たちが一層労働に駆り立てられるという悪循環もある。こうした様々な連環を断ち切ることが急務であると思われる。

　このレポートでは、まず児童労働の定義をはじめ世界の児童労働の実態や児童労働の内容といった児童労働に関する基礎知識を提示する。そして、児童労働が子供たちに及ぼす影響や、児童労働が起こる様々な原因を究明したい。また、現在、どのような活動が児童労働に対して行われているのか、様々なＮＧＯの活動について紹介する。そして、最後に、児童労働に対する何らかの解決策ないしは今後の方向性を導き出したい。

　そもそも児童労働とは、どのようなものと定義されているのだろうか。世界には様々な国があり、環境・社会が異なれば文化も違う。よって、児童労働に対する意味合いも変化してくる。つまり、子供が家事や農作業の「手伝い」をすることは、「搾取」とは言わない。これらは、子供の成長を促すもの、発達を助けるものであると認識される。このような微妙な意味合いの違いはどのように区別されているのだろうか。

　国連子どもの権利条約、ＩＬＯ最低就労年齢条約第138条によると、ある種の仕事は子どもの成長にプラスになり、軽作業は子どもたちの就学に支障をきたさず規則に従った状況下であれば、13歳以上の子どもたちには(発展途上国では12歳)認められている。つまり、これが「子どもの手伝い」である。そして、子どもの労働は、子どもたちの就学に支障をきたしたり、肉体的、精神的、社会的、道徳的な安定を崩したり、危険を与えたりする情況を招くときに「児童労働」なると定義されている。また、「児童強制労働」というものもある。これは、18歳以下のこどもが、親や保護者から引き離され、強制的に働かされる、または、借金のかたに働かされる場合をいう(子どもの売春を含む)。児童強制労働は、国連1956年追加重労働規定、ＩＬＯ強制労働規定第２9条､第１05条によって全ての国で事実上禁止されているものの､現在でも広く存在している。

　世界の児童労働者数は、ＩＬＯの1996年の推計によると、フルタイムで働く5歳から14歳の子供は、少なくとも1億2000万人おり、それ以外の統計に含まれていない児童の数を含めると2億5000万人にも上ると言われている。しかし、「法律的には存在しないことになっているのを統計に含めることはできないという考え方にそって、多くの国が児童労働に関するデータを取っていないために」、世界の児童労働に関する統計を詳しく取ることは不可能である。

　今や、児童労働が見られない地域は、世界のどこにもないとまで言われているものの、児童労働は、発展途上国において広く行われているのは確かである。絶対数においては、児童労働の半分以上が人口密度の高いアジア地域にいると見られる。しかし、相対的には、アフリカが一番多く割合としては、子供の3人に１人は経済活動に従事しており、ラテンアメリカでは5人に1人であると推定されている。国別に見ると、バングラデッシュが30.1％と最も高く、トルコの24％、ナイジェリアの25.8％、そしてブラジルの16.1％と続いている。

　児童労働者の職業は、製造業、サービス業､家内労働など様々である。特に､児童労働者数の多いインドの児童労働の例を挙げたい。インド政府の発表によると、児童労働者の84.9％は､農業や漁業といった伝統的な仕事に従事しており、製造業やサービス業においては8.46％、工場労働者は0.8％と低い水準にある。農業における児童労働の中でも最悪といわれているのは､債務児童労働である。これらのほとんどは、父やその父の代に地主から借金をしたことにより始まっており、もともとは親を借金の抵当として奴隷のように働かせ、親が年をとり、働けなくなったら子どもを親の代わりに抵当として働かせるというものである。多くの場合､借金の利子が不当に高いため、債務労働者は最低賃金以下あるいは無収入で働かされる場合が多い。また、親が年を取ったり､亡くなったりすると、子どもが必然的に抵当に取られ働かるので世代を通して受け継がれていくため非常に問題とされている。また、製造業の分野では、ビディ､カーぺット、ガラス､マッチなどの産業で働いている場合が多い。これらの労働者は、長時間労働､最低賃金以下の報酬､空気汚染,照明・喚起の不足,睡眠や栄養の不足といった、極めて劣悪な労働環境と扱いのもと働いている。これらはインドの例であるが他の国と共通するものがあると考えられる。

　なぜ子どもたちが労働者として容易に搾取の対象となるのだろうか。主な理由として,子どもたちが大人の何倍も安く使えることが挙げられる。これはほとんどの子どもたちが労働組合の援助を受けることができないためである。また,子どもたちは恐くて不満や文句を言わず,組織的に仕事の環境改善を要求することがほとんど不可能であるため,雇用者側にとっては使いたい放題である。

　　他にも多岐にわたる分野において,児童労働の原因となる背景がある。これからその5つについてあげたいと思う。

　　児童労働の根本的な問題は貧困にあるといえる。特に農村が最もひどく,家族を養うために子どもたちが都会に出稼ぎに行く例が多い。そのため多くの貧しい家族は子どもの収入に依存しているといえる。

　　次に,原因の教育的側面として初等教育の欠如が原因としてあげられる。教育にお金がかかりすぎるため,学費を稼ぐために働いている子どもも多くいる。また,これは児童労働(チャイルド・レーバー)　というより、チャイルド・ワークに関することであるかもしれないが、学校の内容の不十分も原因の一部となっている。そもそも学校は実用的な技能と知識を提供する場でなければならないが、貧しい人々の子どもを教えている学校の多くは内容がお粗末で、卒業しても先へ進む道がほとんど閉ざされているのが現状であるため、犠牲が大きいわりには教育のみかえりが少ない。働かなくてはならなくて学校を辞める子どもが多いのは確かだが、学校に失望して働く道を選ぶ子どもが多いのも事実である。

　　法的,政治的側面からは、権利意識の欠如があげられる。実際、児童労働は法律的には存在しないこととなっているので,統計的データとして把握されていない。そのため、どんなに厳しい労働を強いられているとしても解決策を出すには至らず,またそのような子どもたちが世界中のどこに､どのくらい存在するのか正確な値を出すのは不可能である。このことは大人や子供の権利意識にも関わってくる。例えば､大人の労働契約において、働ける子供の提供を認めたり、多くの場合､前払い賃金として記されているまとまったお金で子供を売り渡したりしている。これらは子供を現代の奴隷制との下においている現実であるのではないだろうか。逆に、子供たち自身やその家族に、子供にも権利があるという意識がない場合が多いことも問題である。

　　ライフスタイル､地域研究的側面というような文化的要因において､児童労働における最も深刻な状況は、子供たちが過酷な労働を余儀なくされていても､それが当然であると考えられている社会に生きる子供たちである。例えば、先住民や放牧民､移民､インドのカスト制に属さない最下層の賎民であり不可触賎民、かつての奴隷などがこれに該当する。また､女子は一般的に男子よりも軽視され、教育の機会を与えられずに幼い頃から労働に携わる場合が多い。このように考えると､児童労働の問題は差別問題や公民権問題などと密接な関わりをもつことがわかる。

　　また､経済的な側面からは労働市場における児童労働の需要が原因としてあげられる。これまでに主に発展途上国における児童労働を中心に述べてきたが､児童労働は先進国にも多々存在する。もちろんその原因は両者で異なっている。例えば、中央ヨーロッパ東ヨーロッパでの計画経済から市場経済への移行に伴う困難や､アメリカなどでのサービス部門の拡大､パート労働の急速な拡大､児童労働に労働市場の調節弁の役を求める社会情勢により､児童労働は増加している。他にも世界中を巻き込んでいる過当競争が労働市場における安価な労働の需要を高めている。労働市場は安価で従順な労働力とみなされている子供たちを取り込もうと必死である。そういう意味では､このような安価な労働力によって作られた製品を多く購入している我々にも大きな原因があるといえるのではないか。

　以上を背景とする児童労働はどのような影響をもつのだろうか。子供の権利条約の言葉を借りると「児童の教育の妨げとなり､肉体的､精神的､道徳的、社会的な発達に害を与える」ことである。具体例としては､有毒化学物質を暑かったり､厳しい条件の下で働かされたりすることが健康に害を与えること､雇い主から性的虐待を受けることなどがあげられる。更に健康診断､安全装置､顧問医といった働く子供たちの健康や生命を守る為の対策がほとんどとられていないことが状況を悪化させているといえる。

　上記のような現実に直面して､我々は国際的にまた国内的にどのような解決策を講じる必要があるのだろうか。そして今までにどのような解決策が実行されてきたのだろうか。

　　一つ目として法律や政策を改善し､強化することがあげられる。これは現在の児童労働に関する法律が、経済事情及び根強く残る慣習のために､依然として施行されていない現状を受けたものだ。また中には､現実を全く無視した内容であったり､労働の実態を把握していないために施行できない法律も存在する。そこでまず労働の実態を把握するために戸籍登録を確立し､年齢を把握し、また家庭内労働､売春といったインフォーマルな分野に関する実態調査が必要である。その上でその国に適切かつ実現可能な法律を制定するべきだ。そして､児童の代わりとなる雇用や収入の機会を提供するなどの支援も欠かせない。この法律や政策を改善する際に最も大切なことは､働く子供たち自身また､その家族の意見を考慮することである。最もその影響を受ける彼らの意見を取り入れなければ､法や政策はうまく機能しないであろう。

　二つ目として､社会全体の児童労働に対する認識を向上することがあげられる。現在当事国では､児童労働の存在は日常的であり､それに対して無関心、成り行き任せの風潮がある。その状態を打開するために、社会全体に、また子供自身やその親に子供の権利に対する理解を促すことが必要である。またこの解決策に関して、児童労働の労働組合の支援も重要だ。労働組合を作ることで児童労働が固定化されてしまうという批判の声もあるが、児童労働をすぐに無くすことのできない現状からすると、労働条件を改善することが大切であると考えられている。この労働組合に関しては、ＮＧＯの支援のもとですでに活動している。活動例としては、賃金の引き上げや労働条件の改善を要求したり、世論を喚起することがあげられる。このことが賃金の安い、また従順であるという子供のメリットを減少させ大人の失業率を下げることにもつながるだろうという考え方もある。

　三つ目として、教育の改善、普及があげられる。教育の改善は、現在の教育が児童労働を生み出す側面も持つことから必要とされる。現在、貧しい子供を教育する学校の多くは内容が乏しく、またたとえ学校を卒業しても進路はほとんど閉ざされている。働かなくてはならないから学校にいけない子供が多い一方、親や子供自身から見て、犠牲の大きさのわりに見返りが少ない学校に失望して働くことを選択するケースもあるのだ。その教育を改善するためには、質のよい無料の義務教育の実施が望まれる。質がよい教育とは、読み書きなどの一般教養と将来に役立つようなより実用的な技能や知識を提供する職業訓練を複合した教育をさす。その結果、親からも教育が投資とみなされるようになり、教育の普及にもつながることが予想される。そしてこれらの教育は性、人種、宗教、国籍などの抑制、貧困の減少に貢献し、また児童労働の現象につながる点から必須の条件である。

　国際レベルの解決策には、国レベルの解決策をサポートする役割が大きい。例えば、「児童労働に関する情報収集や調査を行い根本的な原因を見つけ出し、政策などのプログラム作成に協力する。またそのプログラムの実行を監視すること」、「児童労働の撲滅のために活動している組織を奨励すること」、「国別の法やプログラムに必要な資金や技術を確保すること」などがあげられる。

　そしてもう一つの大切な役割は、児童労働に関する国際会議の開催・推進である。このこと事態が問題解決の一歩となるのはもちろんだが、それ以外にも児童労働がグローバルな問題であることの認識を広めたり、人々の問題意識を高めるといった効果をもつ。このような会議で重要なことは、働く子供たち自身が参加し、意見することである。なぜならそのような会議で作られるプログラムは、最も関わりを持つであろう子供たち自身の生の声が反映されることが望ましいからだ。児童労働に関する国際会議はいくつか行われてきたが、働く子供たちが実際に集まった初の国際会議は1996年11月～12月にインドのクンダプールで開催された国際会議である。またその翌年の1997年10月にノルウェーのオスロで開かれた「児童労働に関する国際会議」でも子供たちが参加し、議論を行った。その議論の中で子供たちが要請したように、今後もこのような国際会議には子供たちが実際に参加し、自分達の意見を様々な面に反映させていくのが必要だ。

以上、望ましいと提案されている解決策を述べてきたが、現在、世界中で行われている悲惨な児童労働に対しどの機関がこの問題に取り組み、どのような活動または対策をしているのだろうか。ここでは、国際機関であるＩＰＥＣと世界的にも有名で評価の高いＮＧＯであるＣＷＣ（Concerned for Working Children）の取り組みを紹介したい。

　ＩＰＥＣとは、国連専門機関の一つであるＩＬＯ(国際労働機関)の下部機関であり、1992年より設置された。ＩＰＥＣの目的とは、児童労働問題の対処にあたって、各国の能力を強化し、全世界的な運動を起こすことにより児童労働の撤廃に向けて働きかけることである。ＩＰＥＣは、親の借金のため抵当に取られ安く働かされている債務児童労働者や過酷な条件下で働いている子どもたち、そして特に悪影響を受けやすい12歳以下の子どもや女子を中心に働きかけている。ＩＰＥＣの活動の対象は、児童労働に対する個々の政府の政治的意志と政治的参加である。ＩＰＥＣは1996年10月ユニセフと交換文書を交わし、児童労働の分野においてユニセフとＩＰＥＣが政策実施面で協力する協定を結んだ。またＩＰＥＣ独自では、Action against Most Intolerable forms of Child labour(早急な対処を必要とする児童労働を取り上げる)やStatistical Information and Monitoring Programme on Child Labour（途上国に児童労働への対策を練る際の技術的サポート）といった活動を行っている。

　しかし、こうした活動には、雇用者,被雇用者の団体やＮＧＯ、大学やメディアといった社会の関係各位の協力が不可欠である。こうして、協力する組織は、①児童労働の予防　②危険な仕事から子どもたちを撤退させそれに代わる仕事を与えること　③児童労働撤廃に向けての一時的な措置としての労働条件の改善　という３つの目的に沿う方策を計画し実行することでＩＰＥＣをサポートするのである。こうしたアクション・プログラムは,1992年から1993年にかけて155回、1994年から1995年にかけては477回までにもなったと報告されている。

　1996年時点で、参加国（Memorandum of Understanding）がブラジル・インド・バングラデッシュなどを含めて２５カ国、準備国はラテンアメリカ・アフリカ・アジアの14カ国の国々がある。そして、資金提供しているドナー国として欧米豪の12カ国である。しかし、日本は今のところドナーとなっていない。

　児童労働に対し、活動しているＮＧＯとしてＣＷＣ(Concerned for Working Children)がある。はじめは、子どもたちと相談し,児童労働に関する法案作りを行い、その法案は児童労働法として成立させるという活動を行っていた。しかし、その法案には抜け穴があり、結局働く子どもたちの力にならなかったため、方針を転換し、子どものための壁新聞ビマと言うものをつくり,子供たちに情報提供した。こうすることにより,子どもたち自身が問題を解決することに力を入れるようになった。こうして集まった新聞を読む仲間が組織化されたのがビマサンガである。1万3千人もの子どもたちが組織化され、政治にかかわろうとしている。例えば、全国総選挙の際、公開質問書を各政党に出し、児童労働を議題に取り上げさせるといった活動である.

　また、ＣＷＣは、村自体が働く子どもたちにとって、住みやすい場また,働かなくても住むような場になるよう目指している。具体的には、子どもたちの議会を作り、そこから出た案を村議会に伝え、大人が対策を練るといったものである。こうして、子ども議会からの要求であった,託児所や分校が実際に建設されている。

　97年には,ビマサンガの女の子がオスロで行われた児童労働国際会議に公開代表として出席している。こうして、ＣＷＣは、村レベルから州,国,国際レベルにわたる活動を行っている。

　以上述べてきたように、児童労働が子どもたちに及ぼす影響は大きい。彼らは、健康や安全面で危険にさらされるだけでなく、肉体的・精神的・性的に虐待されるケースもあり精神的肉体的傷を背負うことになる。また、働いているために教育を受ける機会を奪われている子どもたちも決して少なくない。これは、子どもたちばかりでなく、国としても深刻な問題であるといえるだろう。児童労働には、様々な形があり、地域・社会によって異なる。また、児童労働の原因も多様である。このレポートでは、提案されている様々な解決策をあげてきたが、最後にわれわれが考える児童労働に対する望ましい対策について述べたい。

　まずは、ＮＧＯの活動である。このレポートで紹介したＣＷＣもＮＧＯのよい例である。この活動の重要な点は、子どもたちに情報提供したことだろう。このことにより、子どもたちの問題意識は開花され、子どもたちが自分の意見をもち、立ち上がることができたのである。子どもたちに意見を述べる機会を提供し、それを大人(村議会・国際会議など)への仲介人として、子どもたちの声を上にまで届かせたことは大変すばらしいことである。こうすることができたのも,村といったミクロのレベルで活動しているからだろう。

　しかし、ＮＧＯの活動のみでは,不十分である。資金や各国政府への影響力などを考慮すると先進国のこの問題への取り組みは必要である。国際レベルの活動では、国際会議において児童労働をとりあげ、国際条約を結んで発展途上国に児童労働をなくすよう呼びかけることが可能である。また、ＩＰＥＣといった児童労働に対する国際機関は存在するが、資金的に援助する国つまりドナー国が活動するためには必要である。これには12ヶ国の先進国が参加しているもののその中に日本は入っていない。児童労働がグローバルな問題であるという認識が日本を含め各先進国に必要であるといえるだろう。

　先進国が発展途上国に必要な資金を援助しても、そのお金が村レベルである子どもたちへ届いているかどうか不確かであるし、子どもたちに何の影響もないかもしれない。しかしながらＮＧＯの活動のみでは、資金的な問題などから大規模な活動は,困難である。ここで大切なのは、国とＮＧＯが連結し、ミクロとマクロの活動の両方の長所を生かし相補的な関係を結んで児童労働の問題に取り組んでいくことであると我々は考える。確かに児童労働の問題は、様々な要因が複雑に絡み合っており容易に解決できるものではないだろう。しかし、ＮＧＯと国の活動の連携は児童労働を改善する解決策の一つではないだろうか。

藤野敦子著『発展途上国の児童労働：子だくさんは結果なのか原因なのか』明石書店　1997年。