名古屋大学 高等教育研究センター

最初に、男女共同参画・ダイバーシティ推進に関する国の政策の動向を概観し、次に、岩手大学での体験から考えるところを述べる。

わが国の男女共同参画・ダイバーシティ推進に関する政策は、1999年に施行された男女共同参画社会基本法にもとづく男女共同参画基本計画および国立大学協会によるアクションプランにおいて急進的な計画が策定され、その実施を促す文科省・JST科学技術人材育成費補助事業により強力に進められてきた。

岩手大学は、2009年に男女共同参画推進宣言をして以来、2010年から継続して文科省・JST女性研究者支援事業に採択され、国の政策に沿って取組を進めてきた。以下では3つの項目を取り上げて、取組内容と課題に触れる。

第一の項目は、女性研究者在籍比率の数値目標設定である。国は、達成目標値の設定とポジティブ・アクションの実施を促してきた。岩手大学の同比率は、2007年の7.7％から2021年の15.6％へと増加した。数値の増加を目指すためには、数値達成だけでなく、教育・研究に女性比率を増加させることが必須であるという教職員による意識形成が欠かせない。同様に、インセンティブがなくても各部局が自分事として女性研究者の増加に取り組むという意識形成も重要である。また、女性研究者を孤立させないこと、可能であれば複数の採用が望ましい。

第二の項目は、取組と連携である。国は、2018年度に文科省・JST同支援事業として全国ネットワーク中核機関（群）（大阪大学が採択）を設定することで、全国的なダイバーシティネットワーク組織の構築を促した。岩手大学は、2010年度から北東北三大学（弘前大学・秋田大学・岩手大学）で連携を図ってきた。また、2016年度より文科省・JST同支援事業の牽引型に採択されて、北東北地域の6機関（弘前大学・八戸高専・一関高専・東北農研センター・（株）ミクニ・岩手大学）と連携して事業に取り組んできた。そうしたなかで、2018年度より、上述の全国ダイバーシティネットワーク組織の東北ブロックの幹事大学となっている。全国的なネットワーク化とは別に、地域ならではの課題共有あるいは親密な連携も有意義である。事業終了後の補助金や人の削減あるいは組織体制や担当者が代わるというなかで、いかに連携を継続させていくかが課題である。

第三の項目は、男女共同参画とダイバーシティである。文科省・JST同支援事業は「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」と称しているが、支援事業の内容は女性研究者の増加が中心である。これまで岩手大学は、男女共同参画推進として各種事業に取り組んできた。他方、岩手大学では2021年10月にLBGT関連の対応ガイドラインを制定したが、対応窓口を男女共同参画推進室としたことで、教職員からは違和感があるとの意見が寄せられた。現在、岩手大学では男女共同参画からダイバーシティ推進体制への移行を検討している。わが国では、依然としてジェンダー平等（男女共同参画）が最重要課題とされるなかで、男女共同参画推進とダイバーシティ推進との棲み分けをどうするかが課題である。

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